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小規模事業者持続化補助金に「低感染リスク型ビジネス枠」がスタート!指導・トレーニングにオンライン化ツールを導入(事業再構築補助金との比較あり)

令和2年度第3次補正予算で、持続化補助金に低感染リスク型ビジネス枠

「小規模事業者持続化補助金」はコロナ対策としてこれまで大変多くの事業支援に活用されています。通常の補助金が1/2や2/3の補助率であるのに対し、低感染リスク型ビジネス枠は3/4という高い補助率が特徴です。また予算額はものづくり補助金、IT導入補助金との合計で2,300億円で、第2次に続く大規模な補正予算です。

また、過去の持続化補助金は採択率も高く、早期に応募すると80%を超える採択率でした。
第2次補正予算「コロナ特別対応型(令和2年5月第1回締切分)」は6,744件の申請で5,503件の採択(採択率81.5%
第2次補正予算「コロナ特別対応型(令和2年6月第2回締切分)」は24,380件の申請で19,833件の採択(採択率81.3%
第2次補正予算「コロナ特別対応型(令和2年8月第3回締切分)」は37,302件の申請で12,664件の採択(採択率33.9%)

治療院、整体院、整骨院、エステサロン、フィットネス、トレーニング施設、介護施設などでは、ポストコロナの対策に頭を悩まされていらっしゃる店舗も多いことと思います。第3次補正予算が通過したため、事前に準備して採択率が非常に高い初回応募を目指してはいかがでしょうか。

事業再構築補助金とどちらが良いの?

同じ令和2年度第3次補正予算で、先に発表された事業再構築補助金は、いわゆる製造業における「ものづくり補助金」に似ています。コロナ禍の中で大きな影響を受けたサービス業を対象にした新規事業に対する補助金です。公募要領はまだ発表されていませんが、新規事業に対する要件が厳しく、綿密に練られた事業計画書が必要であり、また事業計画の審査もより厳しくなっています。詳細については下の記事にありますが、小規模事業者には、この持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠がおすすめです。
※2021年3月27日追記

持続化補助金の公募開始時期

公募は4月に開始予定とのことです。昨年のコロナ対応型と比べていくつか変更点がありますので、事前に準備できる重要な点を挙げておきます。

■申請は電子申請のみ
昨年のコロナ対応型は郵送による申し込みでしたが、今回はjGrantsによる電子申請のみの受付になります。jGrantsとはネットで補助金を申請できるWEBサイトですが、利用のためにGビズIDプライムという特別なIDが必要です。発行に3~4週間ほど時間がかかるため、補助金の申請をお考えの方はこちらより、事前のID取得をお勧めします。

※2021年3月5日追記

Zoomなどを活用したオンライン化サービスが普及してきましたが、ゼロからスタートするにあたり、小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」(以下、持続化補助金)を活用するための豆知識をみなさんにお伝えしたいと思います。

日本治療技術見える化協会では、予防医療を支えていらっしゃる治療家、トレーナーを応援しております。ポストコロナの困難な時期に補助金を活用して新技術を取り入れ、開業や新事業に役立つことを願っており、こちらから応募された方には役立つ情報をご提供しています。

補助金額の上限100万円補助率3/4(補助対象経費のうち1/4を上限として感染防止対策費)です。例えば約133万円の補助対象経費に対して、約100万円が補助金として支給されます。

持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」のポイント

小規模事業者持続化補助金は「一般型(第4次締切)」が公募中(2021年2月5日締切)なので注意が必要です。「低感染リスク型ビジネス枠」には以下の違いと注意点があります。

持続化補助金の一般型では、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載等が対象です。一方、低感染リスク型ビジネス枠は、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換の取組や、感染防止対策費の一部を支援します。例えば、オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費などが対象です。

低感染リスク型ビジネス枠とオンライン化ツール

トレーニングや指導をオンラインで実施するためにさまざまなツールが普及しています。主なものは、
ZOOM等のビデオ会議システム
STORES予約等の予約・課金システム
ゆがみーる等のオンライン指導やトレーニングで、対面では困難な姿勢や筋肉の状態を可視化できるツール
LINE公式アカウントによるオンライン販促、集客

持続化補助金についての情報

1月18日現在では第3次補正予算は成立前のため、低感染リスク型ビジネス枠についての情報は少ないですが、政府はポストコロナの事業継続や新規ビジネスの補助金をこちらで紹介しています。また、当協会からもどのような形のオンラインかサービスで補助金申請ができるか、一例をこちらのサイトで詳しく紹介しています。

補助金を活用してオンライン化サービス導入に役立つ資料はこちらからお申込みの方にご提供しております。これまでに持続化補助金に採択された方が、どのようにオンライン化サービスを提案したかを紹介しております。

皆さまのご意見、ご要望が有りましたら本記事にコメント、あるいは当協会までお気軽にお知らせください。

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